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名誉毀損の慰謝料

名誉毀損とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」（刑法第２３０条）することがその成立の要件となります。
つまり、名誉毀損の刑事告訴には、公衆に知られる状態で名誉を傷つけられたという事実が必要です。

このような名誉毀損やプライバシー侵害の慰謝料額は、過去よりは相場が上がってきたものの、依然として低い傾向にあります。

また、著名人には比較的高額な慰謝料を認めつつも、一般人には極めて低額という傾向もあります。
例えば、ＮＴＴの電話帳掲載を巡ってのプライバシー侵害の訴訟では、被害者が５００万円の慰謝料請求をしていますが、認容額は１０万円でした。（東京地判平１０．１．２１）

ただ、訴訟においては、加害の動機や真実性など、被害者の事情として社会的地位や営業損失などを考慮して、慰謝料の高額算定に務める動きはあるようです。
（当事務所では、名誉毀損やプライバシー侵害に関しての専門性は無く、こうした事件に関する慰謝料算定は対応しておりません。）

被害者と加害者の双方が訴訟で争うことを望まず、互いに慰謝料額についての合意ができる状況であれば、再発防止のための特約や守秘義務を設定し、示談書を交わして解決を図るのが適切です。

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投稿者 : 2006年03月17日 15:54 [ 管理人編集 ]