契約トラブルや悪徳商法のクーリングオフと中途解約

悪質商法など納得できない契約のクーリングオフ手続を代行します。

クーリングオフと中途解約

クーリングオフ期間を過ぎた中途解約の書類作成もサポート。日本全国対応の遠山行政書士事務所。

クーリングオフと中途解約の代行

投資用マンション等の不動産のクーリングオフ

マンション等の不動産の契約については、宅地建物取引業法によって、消費者が契約解除をできる条件が定められています。
同法の第37条の2では、以下のような条件が揃った場合に、無条件で契約解除ができると定めています。

(1)販売業者が事業者であり、購入者が消費者であること。
(購入者が事業者の場合はクーリングオフできません。)

(2)事務所等以外の場所で契約したこと。
(販売業者の事務所で契約したり、購入者が自宅や勤務先に呼びつけて契約した場合は、クーリングオフできません。)

上記の条件が全て揃った場合は、契約書受領から8日以内にクーリングオフ通知書を送ることで、無条件の契約解除が可能です。

不動産の契約は高額であるため、クーリングオフをしても引きとめされる事例も多いものです。
クーリングオフ手続には内容証明郵便を利用し、断固として契約はしないという態度を示すことが必要です。

住宅(建物)の欠陥についての対策

不動産業者(宅建業者)から住宅を売買契約で購入したり、工務店に住宅建築の請負工事を依頼した場合に、その住宅に欠陥が発見されたときは、修理・損害賠償・契約解除などの対策を検討することになります。

住宅の売買や建築請負工事では、売主は住宅の一般的な性能を保証(瑕疵担保責任)する義務があります。
(但し、保証をされるのはあくまでも一般的な性能であり、仕上げに関する過度な主観的な主張は通るものではありません。)

このような不動産業者(売主)や建築請負人(工務店)に対する瑕疵担保の請求については、時効が定められているので、欠陥に気づいたら早期に改善の申し入れをする必要があります。

住宅の瑕疵担保責任の範囲と時効

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