契約トラブルや悪徳商法のクーリングオフと中途解約

悪質商法など納得できない契約のクーリングオフ手続を代行します。

クーリングオフと中途解約

クーリングオフ期間を過ぎた中途解約の書類作成もサポート。日本全国対応の遠山行政書士事務所。

クーリングオフと中途解約の代行

英会話学校などの語学教室の解約について

特定商取引法で対象となる語学教室(英会話スクール等)の内容については、「(高校や大学受験用を除く)語学の教授」と定められています。
つまり、一般の英会話スクールやその他言語のカルチャースクール等のサービスは、クーリングオフや中途解約が出来る契約です。

但し、高校受験や大学受験のための語学補修については、特定商取引法の対象ではないためクーリングオフは認められていません。予備校が行う受験のための英語講習は、クーリングオフの対象外であり、中途解約についても特定商取引法の基準はあてはまらないので注意が必要です。

まずはクーリングオフの検討

英会話などの語学教室についての契約は、クーリングオフの政令指定役務に指定されています。
そのため、契約書を受領してから8日間の間はクーリングオフ通知書を送れば無条件で解約をすることが可能です。
契約書に記載された契約日から8日以内であれば、解約が可能ですからすぐに手続を行いましょう。
もし、既に語学講習のサービスを受けた場合でも、サービスを受けた分についてのみ費用負担をすれば、残りの契約は無条件で解約ができます。
(勧誘時に初回無料体験と言われた分については、当然ながら費用負担する必要はありません。)

サービスを受ける以前に中途解約をする場合

クーリングオフ期間は過ぎてしまったが、語学講習のサービスはまだ1回も受けていないというケースでは、特定商取引法では以下の中途解約金の基準を定めています。

・ 中途解約の損害金(違約金) 15,000円
(支払いが遅延する場合は遅延損害金として年利6%の利息)

つまり、このようなケースでは15,000円の違約金を支払うことで中途解約が可能となります。既に支払った金額の方が大きければ、その支払った金額については返金請求ができます。

サービスを開始した後で中途解約をする場合

既に何回か語学講習のサービスを受けた場合の中途解約には、以下の計算により損害金(違約金)を算出します。

中途解約損害金の計算式
「サービスを受けた分の料金」+「政令指定金額」+「遅延損害金(年利6%)」

政令指定金額は以下の通りです。(低い方の金額を選択します。)
・語学教室の政令指定金額 契約金額の20% もしくは 5万円

上記の金額を超える違約金が提示された場合は、それは特定商取引法違反となります。
その場合は、特定商取引法基準に沿った違約金の金額で計算しなおす必要があります。

 

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