クーリングオフや中途解約のための文書作成サポート

英会話などの語学教室についての契約は、クーリングオフの政令指定役務に指定されています。
そのため、契約書を受領してから８日間の間はクーリングオフ通知書を送れば無条件で解約をすることが可能です。
契約書に記載された契約日から８日以内であれば、解約が可能ですからすぐに手続を行いましょう。
もし、既に語学講習のサービスを受けた場合でも、サービスを受けた分についてのみ費用負担をすれば、残りの契約は無条件で解約ができます。
（勧誘時に初回無料体験と言われた分については、当然ながら費用負担する必要はありません。）

クーリングオフ期間は過ぎてしまったが、語学講習のサービスはまだ１回も受けていないというケースでは、特定商取引法では以下の中途解約金の基準を定めています。

・ 中途解約の損害金（違約金）　１５，０００円
（支払いが遅延する場合は遅延損害金として年利６％の利息）

つまり、このようなケースでは１５，０００円の違約金を支払うことで中途解約が可能となります。既に支払った金額の方が大きければ、その支払った金額については返金請求ができます。

既に何回か語学講習のサービスを受けた場合の中途解約には、以下の計算により返金額を算出します。

中途解約損害金の計算式
「支払金額」－（「サービスを受けた分の料金」＋「政令指定金額」＋「遅延損害金（年利６％）」）＝「返金額」

政令指定金額は以下の通りです。（低い方の金額を選択します。）
・語学教室の政令指定金額　契約金額の２０％　もしくは　５万円

上記の金額を超える違約金が提示された場合は、それは特定商取引法違反となります。
その場合は、特定商取引法基準に沿った違約金の金額で計算しなおす必要があります。

当行政書士事務所では、契約をした事業者に対してクーリングオフや中途解約の通知をするための書類（通知書・経緯書）の作成（有料）を全国対応で承っております。
お客様の状況に合わせた解約のための書類を作成して発送の代行を致します。

ただし、相手方業者との電話確認や交渉はお客様ご自身で実施して頂く必要があります。
（交渉について専門家に頼みたい場合は、各地の消費生活センター（無料）に依頼して下さい。）

依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。

※当サイト運営者は行政書士であって、弁護士ではありません。
　解約のための書類作成のみ承りますが、相手方業者との折衝は一切行いません。
　業者との折衝も依頼したいとお考えの方は弁護士事務所へ依頼して下さい。