クーリングオフや中途解約のための文書作成サポート

リース機器の設置が済む前であれば、解約の可能性があります。
社団法人リース事業協会は、リース標準契約書を示しており、その中で物件の引渡しについて「賃借人は物件を検査し瑕疵がないことを確認して、借受日を記載した物件借受証を賃貸人に発行します。この借受日をもって賃貸人から賃借人に物件が引渡されたものとします。 」と定めています。（リース標準契約書第２条）

リース物件は、「リース機器を納品し、動作確認をして、貸受証を発行して」から、初めて契約が成立するとの見解を示しています。
よって、契約書は交わしても、リース機器設置前であれば、まだ契約は成立していないと主張できる余地がある訳です。

リース会社によっては、標準契約書ではなく独自の契約書を用意し、契約の成立時点の解釈が異なる場合もありえます。
クーリングオフのように、問答無用で解約ができるものではありません。
慎重に解約の申し入れを検討する必要があります。

電話機やインターネット機器等の事業者契約やリース契約は、消費者契約には含まれないので、基本的には特定商取引法の対象とはならず、クーリングオフや中途解約はできないとされてきました。
その点を悪用して、電話機やインターネット回線を販売するのに、個人名義では無く事業者名義で契約をさせ、解約に応じない訪問販売業者が多数あります。

このような契約トラブルは実に多く、当事務所でも相当数のご相談を承っております。
経済産業省でも、このような悪質な事例が増加していることを把握しており、平成１７年１２月６日に特定商取引法の通達を改正し、被害者救済の対策を始めました。
具体的には、以下の点が通達に盛り込まれました。

平成１７年１２月６日の特定商取引法の通達改正内容

販売業者の定義（通達第１節１の（10））　特定商取引法第２条関係
リース提携販売のように、「契約を締結し物品や役務を提供する者」と「訪問して契約の締結について勧誘する者」など、一定の仕組みの上での複数の者による勧誘・販売等であるが、総合してみれば一つの訪問販売を形成していると認められるような場合には、これらの複数の者は、いずれも訪問販売業者等に該当する。

クーリングオフ適用除外関係（通達第５節１の（1））　特定商取引法第２６条関係
一見事業者名で契約を行っていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として本法（特定商取引法）は適用される。特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどない零細事業者の場合には、本法が適用される可能性が高い。

つまり、電話機等のリース契約（事業者名での契約）であっても、その目的が家庭使用であれば、特定商取引法の訪問販売に該当することになり、契約書を受領してから８日以内であれば、クーリングオフ通知書を送ることで、クーリングオフによる契約解除ができる可能性が認められました。

以上のようなケースに該当すれば、リース契約の解約が出来る可能性があります。
解約の通知書作成については、当事務所にて有償で承ります。当サイトの申込フォームより手続をお願い致します。

リース機器が納品され、既に何ヶ月も経過したような場合には、中途解約は認められません。
リース契約の中途解約は、販売業者の明確な債務不履行など、誰の目にも明らかな不法行為が存在しないと、その実現は困難です。

当行政書士事務所では、契約をした事業者に対してクーリングオフや中途解約の通知をするための書類（通知書・経緯書）の作成（有料）を全国対応で承っております。
お客様の状況に合わせた解約のための書類を作成して発送の代行を致します。

ただし、相手方業者との電話確認や交渉はお客様ご自身で実施して頂く必要があります。
（交渉について専門家に頼みたい場合は、各地の消費生活センター（無料）に依頼して下さい。）

依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。

※当サイト運営者は行政書士であって、弁護士ではありません。
　解約のための書類作成のみ承りますが、相手方業者との折衝は一切行いません。
　業者との折衝も依頼したいとお考えの方は弁護士事務所へ依頼して下さい。