契約トラブルや悪徳商法のクーリングオフと中途解約

悪質商法など納得できない契約のクーリングオフ手続を代行します。

クーリングオフと中途解約

クーリングオフ期間を過ぎた中途解約の書類作成もサポート。日本全国対応の遠山行政書士事務所。

クーリングオフと中途解約の代行

事業者契約の事例

個人タクシー事業者のA太郎さんは、電話工事会社の訪問を受け、電話回線をADSLにしてインターネットを高速化しないかと言われました。自宅のインターネット環境の応答速度に不満はあったので、A太郎さんは契約することにしました。
契約書に署名しようとしたところ、業者は「個人名ではなく商売の屋号にしてほしい」と言われました。A太郎さんは、仕事ではインターネットを使わないので、個人名義でいいと言ったのですが、業者からは事業者名義でないと契約できないと言われました。
そこで仕方なく事業者名で契約をしました。
契約の内容は、電話回線工事とモデム代で月額5,000円の60回リースでした。(合計30万円)。電話代やプロバイダ使用料は、この契約には含まれていませんでした。
翌日になって、A太郎さんは地元の電気店で聞いたところ、電話回線工事とモデム購入だけなら、個人契約であれば3万円もあれば出来ると言われました。
そこで電話工事会社にクーリングオフを申し出したところ、事業者契約なのでクーリングオフは出来ない。中途解約も認められないと言われました。

事業者契約とは

消費者の保護法である特定商取引法や消費者契約法は、個人事業主や法人の取引は対象外となっています。
事例のように商品はクーリングオフの指定商品であっても、事業者の契約はクーリングオフできません。中途解約についても、これらの法律は適用できないため、原則として解約は出来ません。
事業者契約のトラブルが多い商品としては、節電器・自動販売機・ビジネスホン・インターネット機器・IP電話などがあります。
特にリース会社とリース契約をした場合は、解約申し入れを行うと「期限の利益」の放棄とみなされて、残額の一括支払いを請求されることも多いので注意が必要です。

事例のように、工事着手前であればリース契約でも解約出来る可能性はあります。
個人契約を希望したのに強引に事業者契約にされた場合は、民法の詐欺や錯誤による取消も検討できます。また、個人契約を主張していた場合は、消費者契約法の不利益事実の不告知を検討する余地もあります。
いずれにしても、強引に事業者契約にさせられた事を証明する必要があります。
中には個人事業を営んでいるわけではないのに、業者が勝手に個人事業名を名乗ることを勧めるケースもあるので、その場合は詐欺の責任を問うことも出来るでしょう。
(平成17年12月6日より、特定商取引法の通達が改正され、一定の条件で訪問販売による電話機等のリース契約がクーリングオフできる可能性もあります。)


この他にも解約の根拠となる事項はあります。ご依頼を頂く際に、契約に際して「おかしい」と感じたことを出来るだけ多く書いて頂くと、解約の理由が検討しやすいです。
(ネットで調べた不評などは、直接の解約理由にはなりません。ご注意下さい。)

 

以下は遠山行政書士事務所が運営するサイトです

遠山行政書士事務所
業務の総合案内サイト