契約トラブルや悪徳商法のクーリングオフと中途解約

悪質商法など納得できない契約のクーリングオフ手続を代行します。

クーリングオフと中途解約

クーリングオフ期間を過ぎた中途解約の書類作成もサポート。日本全国対応の遠山行政書士事務所。

クーリングオフと中途解約の代行

旅行トラブルの事例

A助さんは、新婚旅行のためオーストラリアへ6泊7日のパックツアーを申込みしました。
ツアーのメニューにホエールウォッチングが含まれていましたが、現地で最少催行人数に満たないので船が出ないと言われました。
出発前の旅行会社の説明では、ホエールウォッチングの予約は出来ているとのことでした。
このプランは楽しみにしていたので無念であり、その日の予定も大幅な狂いが生じました。
A助さんは旅行代金の一部返還をして貰いたいと思いました。

旅行トラブルについて

旅行会社のプランには主催旅行と手配旅行があります。
主催旅行とは、パックツアーのように旅行会社が企画した日程・交通・費用のプランに消費者が応募する形式です。
手配旅行とは、旅行の計画を旅行者自身で立て、旅行会社は交通機関や宿泊の予約をするだけのものです。
事例の海外旅行はパックツアーであり、主催旅行となります。

旅行業者は、通常は運輸大臣が公示した標準旅行業約款を用いて旅行契約をしており、トラブルが生じた場合は、この標準旅行業約款の規定を基に解決を図ります。
この標準旅行業約款では、旅行業者に手配債務と旅程管理債務があると定めています。

手配債務とは、旅行会社の責任は旅行サービスそのものを提供することではなく、旅行の手配をすることです。
事例のホエールウォッチングについては、旅行業者が現地の船会社に予約をしていたのであれば、旅行会社の手配債務は果たされていたことになります。その場合は、現地船会社に責任を問うことになります。
逆に、最少催行人数の確認など旅行会社に手配ミスがあった場合は、旅行会社の手配債務不履行問うことが出来ます。

旅行管理債務とは、旅行サービスが提供できない可能性が生じた場合、旅行会社が代替プランを手配する義務です。
事例では、ホエールウォッチングが催行できないと早期にわかっていた場合は、旅行会社は代替プランを提案したりキャンセルの機会を旅行者に与える義務があります。その義務を果たしていない場合は、当然に責任を問うことができます。


この他にも解約や損害賠償請求の根拠となる事項はあります。ご依頼を頂く際に、契約に際して「おかしい」と感じたことを出来るだけ多く書いて頂くと、それらの理由が検討しやすいです。
(ネットで調べた不評などは、直接の解約理由にはなりません。ご注意下さい。)

 

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