契約トラブルや悪徳商法のクーリングオフと中途解約

悪質商法など納得できない契約のクーリングオフ手続を代行します。

クーリングオフと中途解約

クーリングオフ期間を過ぎた中途解約の書類作成もサポート。日本全国対応の遠山行政書士事務所。

クーリングオフと中途解約の代行

催眠商法(SF商法)

A代さんは老人クラブ仲間のB子さんに誘われ、廃業したコンビニエンスストア店舗でのイベントに出掛けました。
B子さんが言うには、ティッシュペーパー無料配布のチラシが入っていたそうです。
会場に着くと、ティッシュペーパーが配られ、その後に卵や食パンなどの競りが行われていました。安価な日用品ばかりなので、気安い気持で競りに参加すると、次第に熱気が帯びてきて夢中になってしまいました。
次の日も会場に通い、お茶やカラオケの接待を受けて、A代さんは楽しい時間を過ごしました。会場の販売員も親しげに話をしてくれるので、とても居心地が良くなりました。
1週間くらい通うと、販売員に「健康に良い布団がある」と言われ50万円の羽毛布団を勧められました。
親しくなった販売員の言うことならと思い、A代さんは翌日に現金で布団を購入しました。
それから2週間ほどでイベントは終了し、会場は元の廃屋に戻りました。
その頃になって、A代さんの息子のC雄さんは押入で布団を見つけました。そしてデパートに勤めているC雄さんは、その布団が10万円程度で同等品が買えることを指摘しました。

催眠商法とは

催眠商法とは、短期間で展示会場などを締め切り、多数の老人を集めて競りやカラオケ大会などを行い、興奮状態の中で健康器具や高級布団などを販売する手法です。
継続的に通う中で販売員とコミュニケーションを深め、高額商品を次々と販売します。友人達と参加する気安さと、競争心理から我先にと契約をする傾向にあります。
新製品普及会という業者が最初に始めた商法なので、その頭文字を取って「SF商法」とも呼ばれています。

契約する商品は、市価と比べて高額なことが多く、暴利行為の疑念がつきまといます。また、密室で他の商品と比較できる機会を奪うことから、商品の勧誘に虚偽情報を伝えられる懸念もあります。
催眠商法の会場を訪問した場合は、特定顧客に該当するので、契約書面を受け取った日から8日間であれば、クーリングオフによる解約が可能となります。

解約のためのポイント

(1)消費者契約法による解約
帰りたいと意志表示したにも関わらず、拘束を受けて勧誘行為が続けられた場合は「不退去による勧誘」となります。
また、他店との価格や品質を比較する時間を与えられず、一方的な説明で契約を強いられた場合は「断定的判断の提供」となります。
商品の品質や流通数量など、虚偽の情報を伝えられた場合は「不実告知」となります。
これらは消費者契約法で禁止行為とされており、このような行為に基づく契約は、クーリングオフ起算していないと解されます。
しかし、これらの事実証明は消費者が行わねばなりません。商品の価格や品質チェック、販売員の虚偽説明など、内容証明に詳細に記述する必要があります。

(2)暴利行為による公序良俗違反
契約した布団や健康器具などが、市場価格と比較して異常に高額な場合は、暴利行為を指摘して民法の公序良俗違反を問う事ができます。
但し、暴利行為の証明は消費者が行わねばなりません。類似商品の価格をネットで検索したりして、証拠を集める必要があります。
同一商品の市場価格が提示できない場合は、解約交渉は困難となります。


この他にも解約の根拠となる事項はあります。ご依頼を頂く際に、契約に際して「おかしい」と感じたことを出来るだけ多く書いて頂くと、解約の理由が検討しやすいです。
(ネットで調べた不評などは、直接の解約理由にはなりません。ご注意下さい。)

 

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