クーリングオフや中途解約のための文書作成サポート

民間資格である「経営法務士」「経営工学管理士」「企業診断士」「企業監査士」などを、簡単な受講だけで取得できると勧誘し、これらの資格が国家資格に認定される見込みだと虚偽の情報をセールストークに使ったりします。
また、実在の国家資格である「行政書士」「社会保険労務士」「中小企業診断士」「２級建築士」などの勧誘を、資格取得後の内職斡旋と抱き合わせで勧誘するケースも目立ちます。（内職商法と重なります。）

こうした資格商法は、ほとんどの場合が電話勧誘によって接触を図ります。特に職場に電話をかけ、消費者が周囲への配慮から曖昧な返事をするところを捉え、口頭でも契約が成立すると脅し口調で代金を請求するパターンが多発しています。

契約書を交付されてから８日以内であれば、クーリングオフ書面を郵送することで、一方的に解約が可能となります。
仮に教材などを送りつけられても、業者に引き取り請求をしてから７日を経過すれば、自由に処分して構いません。（通常は着払いにて返品します。配達時に受け取り拒否で返品しても構いません。）
業者に引き取り請求をしなくても、１４日間保管して業者が引き取りに来ない場合は、処分しても構いません。

教材を開封し、クーリングオフ期間も過ぎた場合は、勧誘時の虚偽説明や脅迫的な勧誘を理由に解約交渉を行うことになります。

（１） 契約書面は交付されたか
電話勧誘販売では、業者が契約書を交付する義務があります。現金で一括振込をした場合など、契約書を郵送して来なかった事例もありますが、そのようなケースでは契約書面交付義務違反となり、クーリングオフ起算が始まっていないと解されます。

（２）クーリングオフ妨害
消費者がクーリングオフ通知書を送ったのに、書類の形式不備や虚偽情報で、クーリングオフが出来ないと言うケースもあります。また、情に訴えたり脅し文句を並べて、クーリングオフを取り下げさせる事もあります。
このような行為は禁止されており、違反者には罰金や懲役が科せられます。
クーリングオフ妨害があった場合は、その事を指摘し、契約は不成立であることを主張します。

（３）虚偽説明
民間資格なのに、国家資格に格上げされる予定であるとか、資格取得後は内職斡旋すると約束したにも関わらず、内職斡旋が無い場合などは、「重要事項の不実告知」を問えます。これは消費者契約法の禁止行為ですが、違法行為の事実を知った時から６ヶ月以内であれば、解約主張を行えます。

（４）詐欺・脅迫
勧誘時に詐欺的な説明を受けたり、脅迫によって契約した場合は、その事実を証明することにより、解約主張が可能となります。

この他にも解約の根拠となる事項はあります。ご依頼を頂く際に、契約に際して「おかしい」と感じたことを出来るだけ多く書いて頂くと、解約の理由が検討しやすいです。
（ネットで調べた不評などは、直接の解約理由にはなりません。ご注意下さい。）

当行政書士事務所では、契約をした事業者に対してクーリングオフや中途解約の通知をするための書類（通知書・経緯書）の作成（有料）を全国対応で承っております。
お客様の状況に合わせた解約のための書類を作成して発送の代行を致します。

ただし、相手方業者との電話確認や交渉はお客様ご自身で実施して頂く必要があります。
（交渉について専門家に頼みたい場合は、各地の消費生活センター（無料）に依頼して下さい。）

依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。

※当サイト運営者は行政書士であって、弁護士ではありません。
　解約のための書類作成のみ承りますが、相手方業者との折衝は一切行いません。
　業者との折衝も依頼したいとお考えの方は弁護士事務所へ依頼して下さい。