契約トラブルや悪徳商法のクーリングオフと中途解約

悪質商法など納得できない契約のクーリングオフ手続を代行します。

クーリングオフと中途解約

クーリングオフ期間を過ぎた中途解約の書類作成もサポート。日本全国対応の遠山行政書士事務所。

クーリングオフと中途解約の代行

資格商法の事例

新社会人のA男さんは、まだ慣れない職場で緊張の毎日を送っていました。ある日、職場にA男さん宛に電話がかかってきました。
電話の相手は、「先日、ご自宅に行政書士資格についてのパンフレットを送りましたが、読んで頂けたでしょうか?」と言いました。A男さんは、そのようなパンフレットを貰った覚えはありませんでした。相手は一方的に資格取得のメリットを語り出しました。
A男さんの職場の上司は、私用電話には厳しい人だったので、早く電話を切りたいと思い、
今は忙しいと言いました。すると自宅の電話番号を聞かれたので、仕方なく教えてしまいました。
すると、帰宅後に電話がかかってきて、「ここまで話を聞いたからには、行政書士講座に入会して貰わないと困る。」「料金を支払わないと、上司に滞納していると文句を付ける。」と脅し文句を並べられました。
A男さんは、入社早々に職場に迷惑はかけたくないと思い、渋々お金を振り込むことにしました。

資格商法とは

民間資格である「経営法務士」「経営工学管理士」「企業診断士」「企業監査士」などを、簡単な受講だけで取得できると勧誘し、これらの資格が国家資格に認定される見込みだと虚偽の情報をセールストークに使ったりします。
また、実在の国家資格である「行政書士」「社会保険労務士」「中小企業診断士」「2級建築士」などの勧誘を、資格取得後の内職斡旋と抱き合わせで勧誘するケースも目立ちます。(内職商法と重なります。)

こうした資格商法は、ほとんどの場合が電話勧誘によって接触を図ります。特に職場に電話をかけ、消費者が周囲への配慮から曖昧な返事をするところを捉え、口頭でも契約が成立すると脅し口調で代金を請求するパターンが多発しています。

契約書を交付されてから8日以内であれば、クーリングオフ書面を郵送することで、一方的に解約が可能となります。
仮に教材などを送りつけられても、業者に引き取り請求をしてから7日を経過すれば、自由に処分して構いません。(通常は着払いにて返品します。配達時に受け取り拒否で返品しても構いません。)
業者に引き取り請求をしなくても、14日間保管して業者が引き取りに来ない場合は、処分しても構いません。

教材を開封し、クーリングオフ期間も過ぎた場合は、勧誘時の虚偽説明や脅迫的な勧誘を理由に解約交渉を行うことになります。

解約のためのポイント

(1) 契約書面は交付されたか
電話勧誘販売では、業者が契約書を交付する義務があります。現金で一括振込をした場合など、契約書を郵送して来なかった事例もありますが、そのようなケースでは契約書面交付義務違反となり、クーリングオフ起算が始まっていないと解されます。

(2)クーリングオフ妨害
消費者がクーリングオフ通知書を送ったのに、書類の形式不備や虚偽情報で、クーリングオフが出来ないと言うケースもあります。また、情に訴えたり脅し文句を並べて、クーリングオフを取り下げさせる事もあります。
このような行為は禁止されており、違反者には罰金や懲役が科せられます。
クーリングオフ妨害があった場合は、その事を指摘し、契約は不成立であることを主張します。

(3)虚偽説明
民間資格なのに、国家資格に格上げされる予定であるとか、資格取得後は内職斡旋すると約束したにも関わらず、内職斡旋が無い場合などは、「重要事項の不実告知」を問えます。これは消費者契約法の禁止行為ですが、違法行為の事実を知った時から6ヶ月以内であれば、解約主張を行えます。

(4)詐欺・脅迫
勧誘時に詐欺的な説明を受けたり、脅迫によって契約した場合は、その事実を証明することにより、解約主張が可能となります。


この他にも解約の根拠となる事項はあります。ご依頼を頂く際に、契約に際して「おかしい」と感じたことを出来るだけ多く書いて頂くと、解約の理由が検討しやすいです。
(ネットで調べた不評などは、直接の解約理由にはなりません。ご注意下さい。)

 

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