契約トラブルや悪徳商法のクーリングオフと中途解約

悪質商法など納得できない契約のクーリングオフ手続を代行します。

クーリングオフと中途解約

クーリングオフ期間を過ぎた中途解約の書類作成もサポート。日本全国対応の遠山行政書士事務所。

クーリングオフと中途解約の代行

展示会商法の事例

A実さんは、ショッピングの帰りに同じ年頃の青年に声をかけられました。その青年が主催するサークルで絵画の展示会をしているので、見学をしないかとという事でした。
A実さんは、時間に余裕があったので、絵を見るだけならと言い、青年について行きました。
A実さんが案内されたのは、商店街の中の店舗で、いろいろなシルクスクリーンが展示してありました。最初は青年と雑談していたのですが、途中で店長が出てきて絵画の購入を強く勧められました。
A実さんは絵を買うつもりは全く無かったので断りましたが、店長にこれだけ時間をかけて説明したのに誠意がないと脅され、仕方なくクレジットを組みました。
自宅に帰ったA実さんは、クーリングオフで解約しようと思い、その会社に電話しました。すると、店長から「お客さんから店舗を訪問した場合はクーリングオフ出来ない」と言われました。
途方に暮れたA実さんは、渋々とクレジット支払いを続けています。

展示会商法とは

街頭でのアンケートや展示会の見学を口実に、店舗やホテルの展示会場に誘い出し、会場では販売員が付きっ切りでセールスを行う商法です。
シルクスクリーン等の絵画や、宝石・貴金属、呉服・毛皮、羽毛布団などのセールス被害が多いです。
事例のように、若者には年頃の異性が声を掛けてくるケースが多く、販売の意思を隠して
接近してきます。

展示会場は密室になっていたり、販売員が囲むように付くので、容易に退出できないような心理状態に置かれます。
一度契約するとイベントの度に案内され、次々と新しい商品の勧誘をされる事も多いです。過去1年以内に取引があると、「特定商取引法で1年以内の取引実績がある場合はクーリングオフ出来ないと決まっている」とクーリングオフを拒絶される傾向にもあります。
(過去の取引を解約交渉をしていたり、過去の取引と関連の無い商品を契約させられた場合は、1年以内の取引でもクーリングオフできます。)

年配の方では、旅館などで宿泊・送迎付の接待を受け、心理的負担から呉服や毛皮を契約するケースも目立ちます。

事例では販売目的を隠して店舗に同行させられているので、契約書交付から8日以内であればクーリングオフが可能となります。但し、店舗の直前で声を掛けられ、自主的に店舗へ入った場合はクーリングオフ対象にはならないので、注意が必要です。

解約のためのポイント

(1)契約書不備
呼び出されて店舗に同行させられた場合は、訪問販売に類型されるので、業者は契約書を交付する義務があります。現金払いをしている場合などは、契約書を交付していないケースも散見されるので、契約書の内容を精査する必要があります。
販売業社名や住所・電話番号、商品名、金額など必要事項が記載されているか確認してみましょう

(2)販売目的の隠匿
商品の販売目的を告げずに呼び出された場合は、「販売目的の隠匿」といって特定商取引法で禁止されています。
この点を指摘して解約交渉をする事は可能ですが、商品を長期に渡って使用していた場合は、交渉が困難となります

また、自ら店舗訪問した事や、1年以内に取引がある事を理由にクーリングオフを拒絶された場合は、特定商取引に関する施行令の基準を確認して、クーリングオフの適否を判断します。
店舗訪問の場合は、勧誘者に声を掛けられて、数m以上同行させられたのであれば、特定顧客に分類され、クーリングオフ対象となります。また、展示会場が2日以下の開催日で販売施設と認められない場合は、店舗とみなされないのでクーリングオフ対象となります。

契約書交付から8日以内にクーリングオフの申し入れをしたにも関わらず、以上の理由でクーリングオフ妨害を受けた場合は、その点を指摘してクーリングオフ主張を出来ます。

(3)消費者契約法による解約
帰りたいと意志表示したにも関わらず、拘束を受けて勧誘行為が続けられた場合は「不退去による勧誘」となります。
また、他店との価格や品質を比較する時間を与えられず、一方的な説明で契約を強いられた場合は「断定的判断の提供」となります。
商品の品質や流通数量など、虚偽の情報を伝えられた場合は「不実告知」となります。
これらは消費者契約法で禁止行為とされており、このような行為に基づく契約は、クーリングオフ起算していないと解されます。
しかし、これらの事実証明は消費者が行わねばなりません。商品の価格や品質チェック、販売員の虚偽説明など、内容証明に詳細に記述する必要があります。


この他にも解約の根拠となる事項はあります。ご依頼を頂く際に、契約に際して「おかしい」と感じたことを出来るだけ多く書いて頂くと、解約の理由が検討しやすいです。
(ネットで調べた不評などは、直接の解約理由にはなりません。ご注意下さい。)

 

以下は遠山行政書士事務所が運営するサイトです

遠山行政書士事務所
業務の総合案内サイト