契約トラブルや悪徳商法のクーリングオフと中途解約

悪質商法など納得できない契約のクーリングオフ手続を代行します。

クーリングオフと中途解約

クーリングオフ期間を過ぎた中途解約の書類作成もサポート。日本全国対応の遠山行政書士事務所。

クーリングオフと中途解約の代行

トラブル解決の手段

悪徳商法被害や消費者トラブルを解決するためには、いくつかの手段があります。
比較的安価に済む手段から、時間も費用もかかる手段まで様々です。
法律に則って、解約交渉をしていく方法をご紹介します。

内容証明郵便

内容証明郵便は、解約主張を述べるのに最適な伝達方法です。文書の内容と送達日付が、公的に保証されるので、相手方に回答をさせるようにプレッシャーをかける事が可能です。判例や証拠文書を添付したいときは、書留郵便も利用します。

クレジット支払停止

クレジット契約をしている場合に、割賦販売法では販売会社に主張する同じ理由で、クレジットの支払いを停止する権利が認められています。(リース契約には支払い停止抗弁権は無いので、事業者の方は注意が必要です。)
通常はクレジット会社から、支払い停止手続の申込用紙を取り寄せます。急いでいる場合は、内容証明郵便にて支払停止を申し入れする事も可能です。

経済産業省申立

特定商取引法違反があった業者の実態を、都道府県の特定商取引法管轄窓口に届け出ることができます。
これは個別事件の救済をしてくれるわけではありませんが、クレームが多い業者には経済産業省から業務停止などの処分が下される可能性があります。

 


これより以下の手続は、当事務所は関与できません。

警察へ届け出(刑事告訴)

詐欺や脅迫など刑法上の犯罪行為があった場合や、悪質な特定商取引法違反があった場合は、消費者の居住する警察署に被害を届け出る事が出来ます。
ただ、警察は民事不介入が大前提となるので、明確な犯罪行為がないと実効力が無いケースが多いです。

支払い督促

返金に応じた金額を、期限までに支払いが無い場合は、支払い督促の手続をとります。
支払い督促とは、簡易裁判所の力を借りて、相手方に強制的な徴収の予告をする事です。
手続は簡易裁判所で丁寧に教えてくれます。本人だけで手続が可能です。

支払い督促申立書を簡易裁判所に提出して、相手方に発送します。

支払督促が相手方に着いた日から2週間経過する日までに、相手方から異議申し立てが無いことを確認します。(相手が異議申し立てをすれば通常裁判に移行してしまいます。)

次に30日以内に仮執行宣言の申立てをします。仮執行宣言が相手方に届いてから、2週間以内に相手方から異議申し立てが無ければ、裁判所は支払い督促に仮執行宣言を付けます。仮執行宣言が付きますと、申立人は強制執行ができます。
(ここでも相手が異議申し立てをすれば通常裁判に移行してしまいます。)

相手が反論してくれば、そのまま通常裁判に発展しますので、支払い督促は使い方を考えないといけません。
相手が債権を認めていて、支払う意志はあるが渋っているようなケースにしか利用できないですね。

少額訴訟

60万円以下の金銭トラブルに関しては、簡易な手続きで裁判が出来る少額訴訟の制度がお勧めです。
これは簡易裁判所に対して申請します。(窓口で丁寧に教えてくれるので、弁護士に依頼しなくても自分だけで裁判が出来ます。)
この訴訟手続きにおいては、原則的に一日で審理が完了されるので、費用もそれほどかかりません。

通常訴訟

60万円を超える金銭トラブルに関しては、通常の裁判手続となります。上記の手続で解決が出来ないケースは、弁護士に依頼して裁判を検討する必要があります。
消費者トラブルでは、大抵は業者の所在地の裁判所で裁判を行うことになります。裁判経費を考慮すると、業者の所在地付近の弁護士に依頼する方がいいかもしれません。

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