貸し倒れの予防には、事前の信用調査を
日本全国対応の借用書と示談書の遠山（とおやま）行政書士の業務日誌です。
ネット専業の行政書士である遠山行政書士事務所の業務日誌です。
男女問題や傷害事件の示談書作成や、金銭貸借の契約書作成の詳しい情報は、下記をクリックして閲覧下さい。
この２つのサイトは遠山行政書士事務所が運営しています。
以下は広告です。
誰でも貸し倒れが予め予想できる相手には、お金を貸したくはありませんね。
でも、時として個人間のお金の貸し借りに関しては、義理人情がつきまとって、冷静な判断に欠けることがあります。
そういう私自身も、過去には信用貸しをして、結局帰ってこなくなった経験をしております。（それほど多額では無いので、まだ良かったのですが。）
義理がある人に頼まれると、経験者として、断りにくい気持ちはよくわかります。
でも、やはり時として、勇気を持って断ることも必要だと考えます。
次のような傾向がある人には、絶対にお金は貸すべきではありません。
このような条件に当てはまる人にお金を貸すと、かなり高い確率で返済は滞ってしまいます。
「お金を貸さない」という選択肢もあるので、心を鬼にして、貸すのは断るべきですね。
商取引の相手では、高額の取引をする際には、信用調査は不可欠です。
法人の信用調査には、一般的には銀行や商工会議所に問い合わせたり、帝国データバンクのような信用調査会社の報告書を調べることになります。
独自に調査したい場合は、市役所で固定資産課税大腸を調べたり、法務局で商業登記簿を閲覧したりします。
自動車については、陸運局の自動車登録簿を調べます。
（当事務所では、これらの信用調査は対応できません。ご自身で調査をして下さい。）
そのような調査を経て、経営状況が健全であること、担保や連帯保証人を設定できることを確認し、初めて大きな取引を決断することができます。
決して、相手の言葉だけを鵜呑みにして、安易な信用貸しをしないことですね。
以上のような調査を経て、問題がないと判断できた場合は、返済条件等の詳細を取り決めることになります。
そして、話し合いの結果を契約書に反映させることになります。
こうした過程を面倒に感じて、口約束だけでお金を貸すと、深刻なトラブルの火種になってしまいます。
必ず信用調査をして、借用書や金銭消費貸借契約書を作成するようにしましょう。
金銭貸借に関する契約書作成なら、迅速な借用書と金銭貸借契約書作成エクスプレスをご覧下さい。
投稿者 : 2005年11月27日 16:32 [ 管理人編集 ]
