住宅リフォーム工事や不動産のクーリングオフ
日本全国対応の借用書と示談書の遠山（とおやま）行政書士の業務日誌です。
ネット専業の行政書士である遠山行政書士事務所の業務日誌です。
男女問題や傷害事件の示談書作成や、金銭貸借の契約書作成の詳しい情報は、下記をクリックして閲覧下さい。
この２つのサイトは遠山行政書士事務所が運営しています。
以下は広告です。
現在、住宅のローンを返済している方に対して、より低金利のローンを斡旋し、ローンの借り換えをさせて、その差額でリフォーム工事を提案する商法があります。
いわゆる借り換えリフォーム工事と呼ばれる商法ですが、リフォーム工事業者が健全な業者かどうかは、なかなか判断がつかないところです。
住宅のリフォーム工事については、特定商取引法のクーリングオフ対象役務ですから、解約したいと考えるなら、契約書受領から８日以内にクーリングオフ通知書を送ることで、無条件の契約解除が可能です。
リフォーム工事商法の手口としては、最初は小額の工事で契約して、工事途中から追加工事を提案して、何度も契約を締結させるパターンが多いです。
クーリングオフ期間を経過してしまうと、解約には相当な困難が伴います。
早い段階で契約についておかしいと感じたら、クーリングオフ期間中にクーリングオフ手続をした方が良いでしょう。
マンション等の不動産の契約については、宅地建物取引業法によって、消費者が契約解除をできる条件が定められています。
同法の第３７条の２では、以下のような条件が揃った場合に、無条件で契約解除ができると定めています。
上記の条件が揃った場合は、契約書受領から８日以内にクーリングオフ通知書を送ることで、無条件の契約解除が可能です。
リフォーム工事も不動産売買も、高額な契約となりますから、契約解除の申し出をしても、販売担当者から引き留めをされる事例は多いです。
自宅に押し掛けられたとしても、毅然とした態度で再勧誘を拒否する決意をしないといけません。
家族の方の協力も不可欠ですから、よく話し合って、クーリングオフの行動に移すようにしましょう。
クーリングオフに関する情報は、素早いクーリングオフと内容証明郵便のクーリングオフ・エクスプレスのサイトをご覧下さい。
投稿者 : 2005年11月27日 00:37 [ 管理人編集 ]
