« 別居状態の夫と不倫をしても慰謝料は請求されない? | 不動産を抵当にとる場合 »

求人広告商法

呉服や毛皮、ダイヤモンドや絵画などの販売員を広告で募集し、応募してきた人に商品をセールスする(売りつける)のは求人広告商法です。
仕事を求めて応募したのに、商品を買わされるという本末転倒の事態に陥って困惑する人も多いです。

このような目的を偽った不意打ちの求人広告商法は許せるものではありません。
求人広告が、商品を売りつけるために、販売目的を隠す手段として利用されていた場合は、特定商取引法のアポイントセールスに類型されます。
この場合は訪問販売と同等の扱いとなるので、契約書を交付されてから8日以内であればクーリングオフ通知書を送ることでクーリングオフが可能です。

また、「業務を斡旋するために商品を購入する必要がある」というような説明を受けた場合は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に類型されます。
この場合は契約書を交付されてから20日以内にクーリングオフ通知書を送ることでクーリングオフが可能です。

投稿者 : 2006年07月21日 14:38 [ 管理人編集 ]