ゴルフ場会員権のクーリングオフについて
日本全国対応の借用書と示談書の遠山（とおやま）行政書士の業務日誌です。
ネット専業の行政書士である遠山行政書士事務所の業務日誌です。
男女問題や傷害事件の示談書作成や、金銭貸借の契約書作成の詳しい情報は、下記をクリックして閲覧下さい。
この２つのサイトは遠山行政書士事務所が運営しています。
以下は広告です。
ゴルフ場会員権は、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律に基づいて、契約書の交付を受けてから８日以内であれば、クーリングオフによって契約解除をすることが可能です。（同法第１２条による）
ゴルフ場会員権の販売業者は、契約書に次の事項を明示することが義務付けられています。
ゴルフ場会員権について、預託金を支払わせて、会員に利益供与を図る契約内容になっている場合は、特定商品預託法（現物まがい規制法）の対象となります。
特定商品預託法（現物まがい規制法）の対象サービスとなる場合は、クーリングオフ期間は１４日間となるので、その点も検討すると良いケースもあるでしょう。
クーリングオフに関する情報は、素早いクーリングオフと内容証明郵便のクーリングオフ・エクスプレスのサイトをご覧下さい。
投稿者 : 2005年11月27日 00:23 [ 管理人編集 ]
