契約トラブルや悪徳商法のクーリングオフと中途解約

悪質商法など納得できない契約のクーリングオフ手続を代行します。

クーリングオフと中途解約

クーリングオフ期間を過ぎた中途解約の書類作成もサポート。日本全国対応の遠山行政書士事務所。

クーリングオフと中途解約の代行

解約の根拠法令ポイント

消費者契約の解約には、特定商取引法・消費者契約法・民法の三法が重要な根拠となります。特にクーリングオフ期間経過後の解約を検討するには必須です。
これらの法律の要点を、以下に解説します。

特定商取引法

契約書面の内容

消費者契約では、販売形態によって契約書に記載する義務事項が異なっています。
マルチ商法(連鎖販売取引)や内職商法(業務提供誘引販売取引)であるのに、訪問販売で規定された記載事項しか無い契約書も散見されます。
手元の契約書が、販売形態に沿った内容であるかチェックする必要があります。記載義務事項に漏れがあるようなら、それが正当な解約理由となります。
記載義務事項の詳細については、「悪徳商法や契約トラブル事例と対策」の各ページをご参照下さい。

販売員は販売目的を隠してはいけません

訪問販売においては、販売員は社名や商品販売の目的を告げることを義務付けられています。
「景品が当たったので喫茶店まで出てきて欲しい」
「アンケートに答えてくれたので、お礼を渡すから来て欲しい」
「カットモデルを募集しているから、来てくれませんか」
「絵画を見て欲しい」
このような理由で誘い出して、販売する意志を隠して勧誘を行う行為は、販売目的の隠匿にあたり、禁止行為となります。
販売目的の隠匿は、解約の理由になります。

販売員は脅して契約させてはいけません

勧誘時に脅されて契約してしまう事例も多いです。
「これだけ説明したのに契約をしないのはナメているのか」
「契約しないなら部屋から出さない」
「クーリングオフをしたら、タダでは済まない」
このような脅し文句は、威迫による勧誘となり、禁止されています。
威迫による勧誘を受けた場合は、解約の理由になります。

消費者契約法

消費者契約法の時効は、消費者契約法に違反する事実があると知った時から6ヶ月間です。違反の事実を知ってから6ヶ月ですから、比較的に時間の余裕はあります。
但し、平成13年4月に施行された法律ですから、それ以前の契約には適用されないので注意が必要です。

重要事項の不実告知

商品やサービスの品質等の説明に虚偽があり、実際に利用をすると説明と違う場合は、重要事項の不実告知となります。これは解約の理由となります。
契約書やパンフレットに記載されたような説明と、実際のサービスが異なる場合は、不実告知を根拠に解約主張出来ます。

不利益事実の不告知

商品やサービスの利用に際して、重大な制限事項があるのに、その説明が無かった場合は、
不利益事実の不告知となります。これは解約の理由となります。
1年分の健康食品を格安で契約したが、賞味期限まで1ヶ月を切っているという事実を隠されていたような場合は、不利益事実の不告知を理由に解約主張できます。

断定的判断の提供

消費者が正常な判断が出来ない状態におかれ、断定的な情報のみを与えられて契約した場合は、断定的判断の提供となります。これは解約の理由となります。
絵画を販売する際に、「この作者は若くて実力があるから、今購入しておけば必ず値上がりする」等と変動が不確実な事項について、断定的に言われるような場合は、断定的判断の提供を理由に解約主張できます。

不退去による勧誘

消費者が「帰りたい」「帰って欲しい」と言ったにも関わらず、拘束され契約させられた場合は、不退去による勧誘となります。これは解約の理由となります。

消費者にとって一方的な不利な契約条項

契約書に消費者にとって一方的な不利な条項がある場合は、その部分に関しては無効となります。
例えば「いかなる理由があっても返品・返金には応じない」という規定があっても、明確な商品の不良があった場合は、交換や返品を請求できます。

民法

民法は民事関係の根本をなす法律です。消費者だけでなく、個人事業主や法人など事業者であっても適用が可能です。

信義則
信義誠実の原則といって、契約当事者はお互いに諸問題に対しても誠実に話し合わなくてはならないと定めています。

瑕疵担保責任
販売業者は欠陥商品を売ってはならず、万一不良があれば誠実な対応をしなくてはいけません。商品に問題がある場合は、この責任を問います。

錯誤無効
勧誘時と実際で、「こんなはずではなかった」というケースに、錯誤による無効を主張します。但し、消費者側にも契約に同意した責任はあるので交渉は難航する事が多いです。

詐欺・脅迫
詐欺や脅迫による契約は無効を主張できます。但し、その程度の問題や、販売員の言動証拠の確保が難しく、この場合も交渉は難航する事が多いです。

公序良俗違反
市場価格と比較して極端に高い金額で買わされたり(暴利行為)、販売目的を隠した異性による勧誘(デート商法)をされた場合などに、公序良俗に反する契約として無効を主張する際に活用します。

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